技術情報

市街地整備事業

これまで市街地整備において、全国の市街地の約３割は、主に土地区画整理事業を中心とする市街地整備事業により整備が図られてきました。
近年は、国の施策であるコンパクトシティの形成に向けて、特に都心部を中心とする既成市街地において、都市再生事業が盛んに進められており、当社はその実施に向けた事業支援を行っています。
また、当社では土地・建物の高度利用を目指した事業や土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行等の実施支援及び地域の拠点形成に向けたまちづくりに取り組んでいます。

防災・減災のまちづくり

我が国では、毎年のように全国各地で様々な自然災害（地震、台風、豪雨、土砂崩れなど）が頻発し、甚大な被害が発生しています。
このような状況において、当社では、既成市街地における密集市街地の改善やスーパー堤防との一体的なまちづくりなど、防災・減災に向けたまちづくりの支援を進めています。また、東日本大震災や豪雨災害などの復旧・復興に向けた取り組み支援を行っています。

事業再構築

国庫補助金の減少や保留地の価格下落、工事費の高騰など様々な課題により事業が停滞し長期化することで整備効果が生じず、権利者の負担が増加している地区も多くみられます。
当社では、それぞれの地区が抱えている課題地区を分析し、事業区域の縮小・修復型の事業手法などを導入し、事業費の削減（スリム化）や事業期間の短縮を図ることで健全な事業に再構築し、早期の事業完了を実現します

直接施行

建築物等の移転行為は、可能な限り権利者に委ねていますが、権利者に移転の意思がなく、他に施す手段も無い等、真に止むをえない理由がある場合、移転の責務を負う施行者が直接施行を実施する必要があります。

• 緊急性＝移転の遅延が換地処分の時期に影響すること等
• 公共性＝公共施設や宅地の整備が遅れること。また、それに伴い他の権利者への換地の引渡し時期に遅延が発生すること等
• 実効性＝直接施行により、事業の施行に事実上の効果があるか等

当社では、直接施行の準備から計画書作成、実施支援まで一貫したサポートを提案します。

i-Construction

測量から設計、施工、検査、維持管理に至る全ての事業プロセスでICT（情報通信技術）を利用し、建設現場の生産性を飛躍的に向上させることを目指した、国土交通省の取り組みです。
デジタル技術を用いた3次元測量・UAV（ドローン）測量を駆使して、地形や構造物などの様々なシチュエーションに応じて、３次元モデルの活用が期待できます。
弊社では、地上から、空中からデジタル技術を活用して計測することで3次元に可視化することができ、あらゆる場面での課題解決を提案します。